【亜州ビジネス編集部】
華人系企業が参加するタイ中国商工会議所は、加盟企業を対象に実施した調査の結果を発表し、2026年の国内総生産（GDP）成長率が前年比2.0％を下回る可能性があるとの見方が示されたと明らかにした。国家経済社会開発委員会（NESDC）の予測（2.0～2.5％）を下回る水準で、同会議所は長期的な成長に向け、AI（人工知能）への投資や新産業の高度化、現地調達率の引き上げなどを加速するよう政府に提言した。2日付ターンセタキットが伝えた。
26年8月18～20日に調査を実施し、503社から回答を得た。26年のGDP成長率について、「1.5～2.0％」と予測する回答が46.2％で最も多く、「2.0～2.5％」の37.8％を上回った。
足元の貿易赤字については、回答者の47.8％が「許容できる」と回答。デジタル産業への投資や輸出向け製品の生産に必要な部品などの輸入が増えていることが要因であり、やむを得ないとの見方を示した。一方、貿易赤字の拡大を「懸念する」とした回答者は28.1％にとどまった。
タイの貿易収支は25年10月以降に赤字が続いており、対中貿易でも赤字が拡大している。中国企業によるタイでのAIやデータセンター（DC）、電気自動車（EV）関連投資の拡大に伴い、中国からの機械や原材料の輸入が増えた。
