【亜州ビジネス編集部】
データセンター（DC）に関する国家戦略の策定などを行う目的で政府が新設したデータセンター事業政策委員会（委員長：エクニティ副首相兼財務相）は4日、初会合を開催し、データセンター開発時の電力など資源の利用や立地、安全性、環境影響などに関する規則を1カ月以内に策定する方針を固めた。乱開発への懸念が高まっているためで、策定を終えるまでは建設中も含む新規事業166件の一時停止を命じる。各紙が伝えた。
同日の会議はアヌティン首相が議長を務め、規則策定に向けて4つの小委員会を設けることなどを決めた。4つは「経済性」「インフラ」「立地・建物」「環境」に関するもので、「経済性」に関する小委員会は経済面での実現可能性などを評価。「インフラ」は電力と水の使用規則、「立地・建物」は立地や建物の設計、安全性、「環境」は環境基準などを検討する。
規則が策定されるまで新規事業166件が凍結される。内訳は建設中が49件、各政府機関からの認可待ちが117件となっている。
国内で稼働済みのデータセンター事業は35件。多くは工業団地内に立地しており、工業団地の規則に従っている。団地外では金融機関が所有する小規模施設が3～4件あるとされる。
26年に国家放送通信委員会（NBTC）から事業免許を取得した事業は26件。総容量は1060メガワット（MW）に上る。200MW超の大型事業3件で660MWを占めており、中国を中心とする外資による投資が目立つという。
