【亜州ビジネス編集部】
政府は8日の閣議で、スリランカ人労働者を受け入れるための労働協力に関する覚書（MOU）と雇用協定を承認した。まず1万人を受け入れる。カンボジアとの国境紛争で同国からの労働者が減少する中、製造業などで続く人手不足に対応する。
雇用協定では、受け入れ人数や資格、賃金、職種を明確にし、労働者が渡航前に雇用主と直接雇用契約を結ぶことを求める。健康診断や健康保険への加入、就労許可の取得も義務付ける。雇用期間は2年間で、さらに2年間の延長が可能。契約終了時の帰国費用は雇用主が負担する。
現地報道によると、政府は帰国するカンボジア人労働者を補う目的で、昨年8月にスリランカ人労働者1万人の受け入れを試行する方針を決定。同月時点でスリランカから3万人超が登録した。今後はフィリピン、インドネシア、ネパールなどからの受け入れ拡大も検討する。
今回のMOUは、採用から入国、就労、帰国までの手続きを明確化し、不法就労や人身売買につながる違法な労働者斡旋（あっせん）を防ぐことも狙う。政府は労働力不足に直面する産業の事業継続を支えるとともに、外国人労働者を適正に管理する体制の構築を進める。
