【亜州ビジネス編集部】
国家電気自動車（EV）政策委員会は10日の会議で、EVに新たな物品税率を導入する方針を固めた。部品の現地調達率などに応じて3段階の税率を設定し、輸入完成車には現行の10％より高い税率を適用する方針。一方で現調率が高い車両の税率を抑え、国内生産を促進する。今月中に詳細をまとめて閣議承認を目指す。各紙が伝えた。
国内生産への投資が行われない輸入車の税率を最も高く設定し、現行を上回る水準とする。一方で国内生産された主要部品を使用する車両には最も低い税率を適用。ほか、国内に工場を持つメーカーが市場調査目的で新型車などを輸入する場合などに中段階の税率を課す。
財務省物品税局のポンチャイ局長は、関連する3つの民間団体から新税制への原則合意を得たと説明。民間団体側からは、生産販売計画を策定するため税率変更前に猶予期間を設けるよう求められたとしている。
国内ではEV市場が拡大する一方、国内経済への寄与が限定的な輸入EVの増加が問題視されている。政府は税制の変更で部品の現地生産を促し、産業育成や雇用創出につなげる。
