【亜州ビジネス編集部】
米国のベッセント財務長官と中国の何立峰・副首相は20日、ニューヨークで経済・貿易問題を協議した。人工知能（AI）を巡る対話の枠組みを新設することで一致し、米国側は国家安全保障に関わるAI関連事案の通報制度を提案。一方、米中貿易戦争の休戦期間延長では合意に至らなかった。23～25日に予定する習近平・国家主席の米国国賓訪問と首脳会談を前に、両国は関係安定化への道を模索している。香港メディアの明報が22日、外電報道を引用する形で伝えた。
ベッセント氏は協議後、「中国側と貿易、AIについて非常に成功した協議を行った」と説明した。双方は「米中AI対話（US-China AI Dialogue）」メカニズムの設置について協議し、AI開発の目標や脅威を巡る認識の共有を目指す方針だ。米国側は国家安全保障上の問題に発展するAI関連事案について、両国間で情報を通報する仕組みも提案した。
報道によると、ベッセント氏は米中のような主要AI大国では、国境をまたぐリスクへの対応で透明性を高めることが重要だと指摘した。双方は約2カ月後に深センで再びAIリスクについて協議する見通しだ。
関税を巡っては、米通商代表部（USTR）のグリア代表が、両国が以前に合意した「貿易委員会（Board of Trade）」の枠組みを始動したと明らかにした。双方が対象を限定した「非センシティブ品目」のリストを作成し、低関税での貿易拡大を検討する。中国からは消費財やローテク製品、米国からはエネルギーや農産物、医療機器などが対象候補となる見込み。米国の対中半導体輸出規制については議題にならなかった。
一方、11月10日に期限を迎える貿易戦争の休戦措置の延長では一致しなかった。米国側が6カ月の延長を提案したのに対し、中国側はトランプ大統領の任期終了までの延長を求めたとされる。レアアース供給を巡っても、米国側には中国の履行が不十分との不満が残るもようだ。ただ、ベッセント氏は双方が「過去1年間の安定した状況を維持したい」との考えを共有していると強調した。
