【亜州ビジネス編集部】
工業団地開発大手アマタ・コーポレーションの創業者であるウィクロム最高経営責任者（CEO）は、同社の工業団地に入居する中国企業の数を今後10年以内に2000社に増やす目標を明らかにした。現在は約400社が入居している。近年の中国企業の進出増により、足元で新規投資に占める中国企業の割合は7割に達しているという。ネーションなどが伝えた。
同氏は50年以上にわたって工業団地の開発に携わっており、米国企業が主導した初期から、日本企業が大規模に進出した時代を経て、現在は中国企業の進出がタイへの投資をけん引する段階に入ったとの認識を示した。過去3～5年だけで400社を超える中国企業が同社の工業団地で操業を開始し、2025年の生産額は500億米ドルに達したと指摘。また、中国企業の操業継続率は従来の約70～80％から現在は98％超に上昇したとしている。
中国企業の進出を後押しする要因としては、人件費の低さや自社の入居企業向けサービス体制を挙げた。アマタが政府機関との調整や許認可、環境対応、公益・インフラ、物流といった工場外の業務を一括して支援することで、入居企業が生産や販売に集中できる環境を整えていると説明した。
同社はタイとベトナム、ラオス、ミャンマーで計13の工業団地を運営・計画しており、合計の開発面積は150平方キロメートルを超える。
