【亜州ビジネス編集部】
ヤマト運輸は9日、北部バクニン市で建設中のザービン国際空港での物流ハブ構築に向けて、同空港の開発主体である地場マスタライズ・アビエーション・インフラストラクチャーとの間で基本合意書を締結したと発表した。同空港を中心とした高付加価値な物流拠点・物流網の構築を目指す。
両社で共同作業部会を設置し、事業性の検討を開始する。検討内容には、◆高付加価値な産業領域に対応する高品質・高セキュリティー物流機能◆広域ネットワークと航空輸送を組み合わせた総合的な物流ソリューション◆空港・周辺地域全体の持続可能な発展を支える事業基盤創出――が含まれる。
同空港は、国内初の大規模民間開発による国際空港として昨年8月に着工。敷地面積は1960万平方メートルで、国内空港では南部ドンナイ市で建設中のロンタイン国際空港に次ぐ2位の規模となる。年間の旅客処理能力は2030年までに3000万人、50年までに5000万人が計画されている。
