【亜州ビジネス編集部】
日本貿易振興機構（ジェトロ）が14日発表した2026年上半期の日本の対外直接投資に関する集計によると、東南アジアへの直接投資額は前年同期比28.2％減の1兆4198億円だった。主要国ではベトナムとタイ、シンガポールがいずれも40％台の落ち込み。一方でアジア全体への投資は拡大しており、インドが2.6倍に増えた。
東南アジア11カ国への投資額などを集計した（前年同期は東ティモールを除く10カ国）。国別ではベトナムが41.6％減の2062億円、タイが40.8％減の1978億円と低調。域内で最大投資先のシンガポールは49.3％減の4825億円とほぼ半分に減った。
一方、マレーシアは68.8％増の2936億円と大きく伸びた。マレーシア投資開発庁（MIDA）が上半期に認可した日本からの投資額は8.3倍の223億リンギ（約8600億円）に拡大。データセンター（DC)やクラウドなどデジタル関連の投資がけん引している。
ジェトロによると、上半期の日本の対外直接投資額は全体で7.0％増の16兆4029億円だった。うちアジアは6.6％増の3兆2459億円。インドで三菱UFJ銀行による大手ノンバンクへの大型出資案件があり、同国への投資が2.6倍の1兆3698億円に拡大した。中国は25.4％増の2424億円だった。
