【亜州ビジネス編集部】
タイ商工会議所大学（UTCC）は22日、2026年のタイの輸出額が前年比17.8％増の4008億米ドルに拡大するとの予測を発表した。AI（人工知能）やデータセンター（DC）関連の需要拡大を背景に、電子製品がけん引すると見込む。各紙が伝えた。
米国との関税交渉の進展や、CLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）各国の経済成長なども追い風になる見通し。一方、米国の関税政策や中東情勢、電子製品の需要の変動などを下振れリスクに挙げた。
輸出先別では、最大の米国向けが36.3％増の988億6400万米ドルと大きく伸び、全体を押し上げると見込む。東南アジア主要5カ国向けは23.1％増の527億9400万米ドル、中国向けは10.8％増の441億3800万米ドル、欧州連合（EU）27カ国向けは19.8％増の317億4100万米ドルと予測した。
品目別では、電子製品が52.8％増の908億2000万米ドル、機械・部品が21.0％増の359億6600万米ドル、電気製品が18.2％増の339億9900万米ドルと大きく伸びる一方、自動車は1.1％増の453億5400万米ドル、農産物は1.0％増の249億9500万米ドルと伸び悩む見通し。
27年の輸出額は7.4％増の約4300億米ドルと予測した。前年に急拡大した反動もあって伸びが鈍化するとみている。
商務省によると、26年1～8月の輸出額は前年同期比18.9％増の2661億4970万米ドルだった。8月単月では前年同月比24.3％増の346億1870万米ドルとなり、6カ月連続で2桁増を記録。電子製品が全体をけん引している。
