【亜州ビジネス編集部】
政府は、国民や企業に対して電気自動車（EV）への転換を義務付けない方針を示した。経済・社会情勢や交通インフラの整備状況に応じ、自主的な転換を促す政策を進める。VNエクスプレスなどが5日付で伝えた。
政府官房が5日に建設省に送付した公文書によると、ファム・ザー・トゥック副首相は運輸サービス開発戦略と運輸部門のグリーンエネルギー転換・温室効果ガス排出削減行動計画の見直しを指示。特に自動車やバイクなどの道路交通車両について、EVなどへの転換を強制したり、義務的な移行期限を設定したりしないよう求めた。
建設省に対しては、11月2日にトー・ラム共産党書記長兼国家主席が示した物流産業・インフラ開発に関する方針などを反映し、15日までに修正案を首相に提出するよう指示した。
一方、ハノイ市やホーチミン市では、環境汚染を引き起こす車両の通行を制限する「低排出ゾーン（LEZ）」の導入が進められている。ハノイ市は今年7月から中心部の一部で試験導入を開始した。ホーチミン市も来年以降に中心市街地などで導入し、30年以降に対象区域を拡大する計画を進めている。
