【タイ】新たな景気対策に680億B、雇用促進と給付金

【亜州ビジネス編集部】

政府の新型コロナウイルス感染症経済対策本部は2日、国民への給付金と新卒者の雇用促進策を盛り込んだ新たな景気対策を承認した。

予算は680億B。閣議承認を経て10月にも実施する見通し。同日付クルンテープ・トゥラキットなどが伝えた。

雇用促進策の予算は230億B。新卒者の月給の50%(最大7500Bまで)を政府が支払うことで、企業の負担を軽減する。対象期間は10月から来年9月までの1年間。26万人の新規雇用を見込む。

給付金の予算は450億B。18歳以上の1500万人を対象に1人当たり3000Bを支給する。給付金は参加登録した屋台のほか、コンビニエンスストア「セブン―イレブン」や商業施設などでの支払いに使用できる。対象商品は食品や飲料などの消費財。購入金額の50%を消費者が支払い、残り50%を政府が負担する。900億Bの経済効果を見込んでいる。


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