経済成長を続けるタイで、躍動する日系企業の“いま”をトピックで紹介
タイのオフィス家具メーカーと連携 ローカル市場への浸透目指す
コクヨファニチャー
コクヨはタイローカル市場への浸透強化を進めている。写真は同社の主力商品。
コクヨグループでオフィス家具の製造・販売を手掛けるコクヨファニチャー（大阪市）が、2015年からタイ企業を対象としたローカル市場への浸透を強めている。現在、同社の総売上高に占める海外売上高の割合は数％程度。これを2020年までに30％に引き上げたい考えで、更なる市場の発掘を進めていくとしている。
コクヨは昨年末に第3者割当増資を実施。タイのオフィス家具メーカー、プラクティカ社がこれに応じた。従来から販売パートナー関係にある両社だが、増資の結果、プラクティカの出資割合は24％となり、今後は同社の知名度とネットワークをフル活用してローカル市場の需要に応えていく方針だ。コクヨの増資時点での資本金は1,000万バーツ（約3,600万円）。
すでに中国市場では、10年12月にプラクティカ社製のオフィス家具についてコクヨが製造・販売するライセンス契約を締結。中国におけるサブブランドとして一定の評価を得るまでとなった。14年9月には、コクヨの海外向けスタンダードチェアー「ENTRY（エントリー）」やデスクシステムなどの販売も開始。コクヨとプラクティカの2枚看板で相乗効果の確保にも成功した。こうした協力・提携関係をモデルケースとして、タイ市場でも新たな顧客獲得に努めたいとしている。
コクヨのタイ法人「コクヨ・インターナショナル・タイランド」は04年にバンコクで設立。タイや周辺諸国で日系企業などを中心に販売・営業活動を行ってきた。企業のタイ進出が引き続き見込まれ、タイ企業の成長も加速していることから、より広範囲なきめの細かいサポート体制が必要だと判断し、プラクティカとの協力関係強化となった。
2/23 DKSHタイ法人と流通販売契約
大日本住友製薬
住友グループの製薬メーカー、大日本住友製薬（大阪市）は23日までに、同社が開発した主力製品の非定型抗精神病薬「ルラシドン」について、スイスを本拠とする世界的な流通商社DKSHのタイ法人との間で、タイ及びシンガポール、香港における流通販売契約を締結した。すでにDKSHの各国法人と承認申請業務委託契約を結んでいる。
2/25 包装資材販売のための子会社設立
丸東産業
取引先企業のタイ進出が続いていることから、包装資材メーカーの丸東産業（福岡県）は25日までに、バンコクに子会社を設立することを決めた。現在、最終の準備を進めており、3月には営業開始したい考え。新会社はMARUTO (THAILAND) CO., LTD.。
2/26 チョンブリーに物流センター設立
山九
総合物流の山九（東京都）は26日までに、東部チョンブリー県アマタシティ工業団地内に新たに物流施設「山九アマタシティフレイトセンター」を建設、すでに開業を始めている。自動車部品、ＯＡ機器部品の取扱いを中心に日用品などの一般貨物にも対応する。
2/25 タイで「チェキ」のハローキティバージョンを発売
富士フイルム
富士フイルムは、昨年11月から日本国内で発売している、撮ったその場ですぐプリントして楽しめるインスタントカメラ「チェキ」シリーズの「instax mini ハローキティ」バージョンをタイで発売する。価格は、１台３４９０バーツ。専用ストラップや限定デザインのフィルムなどアクセサリーも同梱される。
