【ベトナム】住友商事のスマート都市開発、日本の5社と連携

【亜州ビジネス編集部】

住友商事は11日、ハノイ市北部で進めているスマートシティー開発事業で、NTTや東京電力など日本の5社とコンソーシアム(企業連合)を組むと発表した。各社の技術とノウハウを持ち寄り、住み心地の良い環境を構築する。

5社はNTTコミュニケーションズ、東京電力パワーグリッド、NEC、博報堂、三菱重工エンジニアリング。住友商事を含む6社は今後、都市に導入する具体的なサービスなどについて検討し、事業化の方向性を固める。

スマートシティーの開発は、住友商事が現地コングロマリット(複合企業)BRGグループと合弁を組み、ハノイ中心部から車で20分ほどのエリアで手掛けている。敷地面積は272万平方メートル。住宅を中心に、病院や学校、商業施設などを建設し、次世代通信規格「5G」や顔認証、ブロックチェーン(分散型台帳)技術などを導入する。


亜州ビジネスASEAN
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