【亜州ビジネス編集部】
日本の経済産業省が27日発表した2023年4～6月期の海外現地法人調査によると、東南アジア10カ国に進出する日系製造業の現地法人の売上高合計は、前年同期比4.6％減の645億米ドルだった。減収は3四半期連続。各国で輸出が落ち込む中、減少幅は前四半期（1.9％減）から拡大した。
業種別では12業種のうち10業種で減収。非鉄金属（34.4％減）や窯業・土石（21.3％減）の落ち込みが大きかった。一方、輸送機械（3.5％増）はプラスを維持し、鉄鋼（1.2％増）は3四半期ぶりのプラスに転じた。仕向け先別では日本向けが1.1％の増収だったものの、自国内向けが3.7％減収、日本以外の第三国向けが10.5％減収と落ち込んだ。特に非鉄金属の第三国向けが48.4％減と大幅なマイナスだった。
タイは3四半期ぶりのプラス
国別の売上高は、域内主要6カ国のうち電子産業の低迷が続くシンガポール（22.0％減）の減少幅が最も大きく、マレーシア（16.5％減）も2桁のマイナス。ベトナム（9.9％減）とインドネシア（4.1％減）、フィリピン（2.3％減）も落ち込んだ。一方、タイ（0.5％増）は小幅ながら3四半期ぶりのプラスとなった。
東南アジア10カ国への設備投資額は6.7％減と、9四半期連続のマイナス。繊維（55.7％減）や輸送機器（30.6％減）などで前年を割り込んだ。国別ではインドネシア（81.9％増）とマレーシア（35.6％増）で大きく伸びる一方、タイ（37.0％減）やベトナム（19.0％減）でマイナスだった。
調査対象は、本社が資本金1億円以上かつ従業員50人以上、海外法人が従業員50人以上などの条件を満たす企業で、東南アジア域外も含む全体で5401社。締め切りまでに4115社（76.2％）の回答を得た。
