【亜州ビジネス編集部】
国会は11月29日、今年末で終了が予定されている付加価値税（VAT）の軽減措置を来年6月末まで延長する政府案を全会一致で可決した。国内消費を喚起して景気回復を後押しする狙い。また企業の生産コスト軽減と利益増大につなげる。サイゴンタイムズが同日付で伝えた。
VAT減税は今年7月に開始。金融や通信、不動産など一部の商品・サービスを除き、税率を従来の10％から8％に引き下げている。
同措置の延長により来年上半期に25兆ドン（約1514億円）の税収が減る見通し。ただ需要拡大によりその他の税収・行政サービス料金などの徴収拡大が見込まれるほか、政府が対策を講じ、財政に大きな影響が及ばないよう対処する。政府は来年の5月国会で減税効果を含めた状況報告を行うとしている。
