【亜州ビジネス編集部】
タイ工業団地公団(IEAT)は、団地内の電力・ガスなど公益インフラの脱炭素化で、IHIと協力すると発表した。
再生可能エネルギーを利用した公益インフラサービスの事業化調査を行うことで、8日に覚書を締結。入居工場の脱炭素化を後押しする。バンコクポストによると、同公団は2030年までに団地内の温室効果ガス排出量を4割削減する目標を掲げている。
【亜州ビジネス編集部】
タイ工業団地公団(IEAT)は、団地内の電力・ガスなど公益インフラの脱炭素化で、IHIと協力すると発表した。
再生可能エネルギーを利用した公益インフラサービスの事業化調査を行うことで、8日に覚書を締結。入居工場の脱炭素化を後押しする。バンコクポストによると、同公団は2030年までに団地内の温室効果ガス排出量を4割削減する目標を掲げている。