【亜州ビジネス編集部】
シンガポールのシンクタンクであるISEASユソフ・イシャク研究所が2日発表した意識調査で、東南アジア諸国連合（ASEAN）が戦略的提携先として米国か中国の2択を迫られた場合、「中国を選ぶ」と答えた人の割合が50.5％となり、初めて米国を上回ったことが分かった。中国との経済的なつながりが強まる一方、米国に対する「世界の警察」としての見方が薄まっており、潮流が変わり始めている。
調査はASEAN加盟10カ国で2024年1～2月に実施し、1994人の回答を得た。安全保障や外交、経済に関する意識調査のほか、労働・観光したい国といったアンケートも行った。調査にこの2択を含めたのはバイデン政権が発足した20年からで、今回が5回目。これまでは「米国を選ぶ」が半数を超え、23年には61.1％に上ったが、今回初めて中国に傾いた。
今回の調査で「中国を選ぶ」と答えた割合を国別にみると、イスラム圏のマレーシアが75.1％で最高。これに続くインドネシア（73.2％）、ブルネイ（70.1％）でも70％を超え、軍事同盟があるタイ（52.2％）も中国に傾いた。一方、中国と領海を争うフィリピン（16.7％）とベトナム（21.0％）は依然として米国の割合が高く、シンガポール（38.5％）とカンボジア（45.0％）でも米国優位となっている。
ASEANに最も経済的な影響を与える域外国を選ぶ質問では、59.5％が中国と回答。前年の59.9％からほぼ横ばいで、米国は14.3％だった。地域安全保障のパートナーとして米国への信頼度を問う質問では、「信頼できる」と答えた割合が34.9％と、前年の47.2％から大きく低下。一方、米中摩擦の不確実性に対応するための第3国を選ぶ質問では、欧州連合（EU）が37.2％で最も割合が高く、日本が27.7％で続いた。
