【亜州ビジネス編集部】
東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓の経済を調査・監視するASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO）は、2025年のASEAN域内総生産（GDP）成長率の予測を下方修正した。米政府が4月2日に発表した相互関税の影響を考慮した2つのシナリオを15日に公表し、成長率が4.4～4.5％に減速すると予測。1月の前回予測（4.8％）から0.3～0.4ポイント引き下げた。
AMROが同日発表したリポートでは、3月14日までの情報に基づいて各国の予測を作成。4月の相互関税発表前の予測として、域内10カ国のうちタイ（2.9％）とインドネシア（5.0％）、ブルネイ（2.6％）の3カ国で下方修正した。ほかの7カ国はいずれも据え置きで、ベトナム（6.5％）が域内では最も高い水準となる見通し。ASEAN全体の成長率は4.7％と予測していた。
日中韓を合わせたASEAN+3のGDP成長率は、相互関税を考慮した場合に3.3～3.8％へと下方修正した。リポートでは4.2％と予測し、前回予測から据え置いていた。
