【亜州ビジネス編集部】
再生可能エネルギー会社のリニコラ・ホールディングスは13日、住友商事との間で、マレーシアとインドネシアでのバイオ燃料の共同開発に向けた覚書（MOU）を締結したと発表した。パーム油の製造過程で発生する残渣（ざんさ）から液化バイオメタン（LBM）やバイオメタノールの生産を目指す。
大阪・関西万博に出展しているマレーシア館で12日にMOUを締結した。リニコラのブムヒディ・アブデラリ社長は、「住友商事との協業は、地域全体のバイオ燃料事業の成長を促進する上で重要な節目になる」と述べた。
リニコラは現在、マレーシアとインドネシアで総出力226メガワット（MW）の太陽光発電所とバイオガス発電所を運営。昨年8月にはインドネシアで2億4000万米ドルを投じ、圧縮バイオメタンガス（CBG）案件を40件進めると発表した。
