【亜州ビジネス編集部】
ミャンマー最大都市ヤンゴンの郊外に円借款で整備されたティラワ港の運営事業から、日本企業が撤退することが明らかになった。上組や住友商事、豊田通商などが出資する運営会社が港湾当局との事業権契約を解除し、会社清算手続きを進めているとされる。合弁相手である現地企業のグループが別の事業で国軍系企業と提携していることから、市民団体が問題視していた。
上組など3社は、非政府組織（NGO）のジャスティス・フォー・ミャンマーなど7つの市民団体が送付した共同質問状に回答。清算手続きを進めていることや、従業員の転職支援などを行っていることを明らかにした。7団体によると、事業資産がどのように処理されるかや、契約解除に伴う違約金などについては明らかになっていない。
合弁会社は2019年に同港湾の運営を開始。同合弁には3社のほか、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）と、現地の物流業者Kエフィシエント・ロジスティクス・コンソーシアムが出資している。JOINは7団体の質問に未回答という。
