【亜州ビジネス編集部】
投資委員会（BOI）は19日、中小企業の競争力強化や世界のサプライチェーン（供給網）参入支援などを柱とする大規模な施策を承認したと発表した。貿易環境の変化によるリスクを軽減し、持続可能な産業の発展を後押しする狙い。具体的には、企業のデジタル化や自動化、省エネ化などの投資を促進し、法人税を最大5年間免除する。
また、米中貿易戦争などを背景に、供給過剰や貿易リスクの高い太陽光パネルや鉛蓄電池などに関する事業への優遇措置を停止する。一方、雇用促進を目的に、従業員数が100人を超える企業に対しては、7割以上をタイ人とすることを義務付ける。外国人熟練労働者に対しては、最低給与基準を新設する。
地方都市における観光促進策の導入も決定した。地方55県の観光施設に投資する企業に対しては法人税の免除期間を最大8年間、ホテル事業者に対しては最大5年間にそれぞれ延長する。
このほか、クラウドサービスやデータセンター（DC）事業の優遇条件を厳格化。国産機器の使用や、タイ人技術者の育成計画の提出などを義務付ける。
