【亜州ビジネス編集部】
国会は17日、今月末に終了予定だった付加価値税（VAT）減税措置を2026年末まで延期する決議案を可決した。同措置は23年7月の施行から期限延長を繰り返しており、今回が4度目の延長となる。地元各紙が伝えた。
この措置では金融や通信、不動産など一部の商品・サービスを除いてVAT税率を本来の10％から8％に減税。1年半の施行延長により121兆7400億ドン（約6752億円）の税収減が予測されるものの、国内外の経済先行きに多くの懸念がある中、25～26年も安定した経済成長を達成するには延長が必要とみて財務省が提案していた。
同措置はもともと新型コロナウイルス流行下の22年2月に開始し、同年末に終了。ただ世界的な物価高を背景に23年7月に再開した。23年末に終了する予定だったが、その後は半年間ずつ3度にわたって延長されている。
