【亜州ビジネス編集部】
タイ投資委員会（BOI）は6月27日、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）、家電を対象とした新たな税制優遇措置を発表した。部品・原材料の現地調達率が一定以上の事業の法人税を2年間にわたって50％減額する。国産品の使用を促し、中小企業などの競争力向上を後押しする。
現地調達率がEVと家電では40％以上、PHVで45％以上の事業を対象とし、タイ工業連盟（FTI）の「メードインタイランド」（MiT）認証の取得も義務付ける。申請期限は来年末まで。従来の税制優遇に追加して適用する。
