【亜州ビジネス編集部】
阪急電鉄と国際協力機構（JICA）は1日、マニラ首都圏のLRT（軽量高速鉄道）1号線の省エネ化に向けた技術協力を開始したと発表した。電力消費の現状を正確に把握・分析した上で、省エネ施策の導入実現性や効果を検証する。
運営会社のライトレール・マニラ（LRMC）からJICAが支援要請を受け、日本国内の鉄道省エネ化で実績を持つ阪急電鉄に委託した。列車運行に関する電力消費量の現状を把握・分析し、省エネ施策の導入に向けた評価とロードマップ（行程表）の作成を行う。実施期間は来年5月末まで。
阪急電鉄は昨年、JICAと共にLRMC株の一部を取得し、日本の大手民間鉄道として初めて海外鉄道事業に本格参入した。LRMCにはこのほか、住友商事や地場複合企業のメトロ・パシフィック・インベストメンツ（MPIC）などが出資している。
LRTの1号線は、首都圏のケソン市とパサイ市を結ぶ全長約27キロメートルの高架鉄道。昨年11月に南部延伸区間が開業した。これまでにJICAが円借款事業を通じて車両調達などを支援してきた。
