【亜州ビジネス編集部】
華人系企業が参加するタイ中国商工会議所は、加盟企業を対象に実施した調査の結果を発表し、「トランプ米大統領が掲げる関税政策が、新型コロナウイルスよりも貿易に深刻な影響を与える」とする回答者の割合が全体の65％に達したことを明らかにした。ナロンサック会頭は、米国の関税政策によって、中国をはじめとする世界の輸出業者が混乱に陥っていると指摘。世界経済を悪化させ、タイ経済にもマイナスの影響を与えると懸念を示した。各紙が伝えた。
2025年6月15～20日に調査を実施し、480人から回答を得た。同大統領が4月2日に「相互関税」政策を発表して以降、「すでに影響を受けており、貿易が大幅に減速した」とする回答者は45％に達した。また、「貿易が小幅に減速した」とする回答者は36％に上った。
一方、25年のタイの国内総生産（GDP）成長率の予測については、「前年比1.5～1.8％」とする回答が52％で最も多く、これに「1.5％未満」が27％で続いた。
