【亜州ビジネス編集部】
ドローン関連サービスのテラドローン（本社：東京都渋谷区）は8月28日、ヤンマーホールディングスの現地法人を販売代理店として稲作・畑作向けに農業用ドローンを販売すると発表した。インドネシアではこれまでアブラヤシ農園向けに農業用ドローンを展開しており、ヤンマーの販売網を活用することで新たな顧客層を獲得する。
ヤンマーディーゼルインドネシアとの間で販売パートナー契約を締結した。ヤンマーの顧客の政府機関やコメ農家などに販売先を広げ、種まきや農薬・肥料散布の需要を取り込む。高性能農業用ドローン「G20」と「E16」の2モデルを投入し、まずは年内に約120台をヤンマーに納入する。
「G20」は積載量が20キログラムで、液体に加えて粒状のものを散布できる。種まきを行うコメ農家による水田での活用が想定される。一方、「E16」は積載量が16キログラムと小さいものの、持ち運びに優れており、小規模なコメ農家向けなどの需要が見込まれている。
