【亜州ビジネス編集部】
タイ商務省の反ダンピング（AD）に関する委員会は、ベトナムと中国、台湾から輸入される冷延鋼板へのAD税を5年間継続する方針を固めた。2025年1月までの予定だったが、措置継続の可否に関する調査（サンセットレビュー）を行った結果、撤廃すれば国内産業に損失を与えると判断。引き続き4.22～20.11％の税率を適用する。
先月下旬にサンセットレビューの報告書を公表した。関係者からのコメントを10月6日まで募集し、9日に公聴会を行う。対象はHSコード「7209」「7211」番台などの製品で、2014年から課税。国別の税率はベトナムが14.35％、中国が企業により9.24～20.11％、台湾が4.22～17.47％としている。
中国からの輸入量が大きく、24年は4万1454トンと、20年との比較で2.9倍に増えた。一方、ベトナムは23～24年にゼロとなり、台湾は24年に20年比で6割減の3208トンに縮小した。
