【亜州ビジネス編集部】
財務省は、2026年の社会経済開発計画の草案で、同年の国内総生産（GDP）成長率の目標を10％に設定した。25年の見込みである8％前後を上回る水準で、その後の継続目標である「2桁成長」の元年とする。ベトナムニュースが伝えた。
草案によると、26年のインフレ率は約5％、貧困削減率は1.0～1.5％を想定。GDPについては、ハノイ市やホーチミン市、中部ダナン市、北部ハイフォン市などの経済拠点が2桁成長を達成することが全体目標の達成を左右するとしている。重点政策には、制度改革の加速やマクロ経済の安定、新たな成長モデルへの移行、インフラ投資拡大、人材育成、科学技術とイノベーションの推進など10項目を掲げた。
一方、国際機関は慎重な見通しを示している。国際通貨基金（IMF）は25年のベトナムの成長率を6.5％と見込み、26年はさらに減速すると予測。一時的な景気刺激策の終了や米国の相互関税が影響するとした。世界銀行は25年を6.6％、26年を6.1％、27年を6.5％と見込み、外部リスクに備えるため公共投資の拡大と構造改革を提言した。シンガポールのUOB銀行は26年を7％成長と見込む。
共産党中央経済委員会のグエン・ドゥク・ヒエン副委員長は、「資源や低賃金に依存する従来型の成長モデルは限界に達している」と指摘。科学技術や革新を成長の原動力とする必要性を強調した。ベトナム経済研究所のファム・アイン・トゥアン副所長も、デジタル化やグリーン転換に対応する民間投資とハイテク資本の誘致を優先すべきと述べた。
政府は25年のGDP成長率目標を8.3～8.5％とし、1人当たりGDPは5000米ドル、インフレ率は4％前後を目指す。翌年からの2桁成長の土台とする考え。ただ25年の目標達成には年後半に1110億米ドル規模の投資が必要で、公的投資の執行や民間投資の拡大、信用供給の強化が鍵になるとしている。
