【亜州ビジネス編集部】
出光興産や大阪ガスなど日本企業8社は23日、二国間クレジット制度（JCM）に基づく水田由来のカーボンクレジットの普及拡大を目指すコンソーシアム（企業連合）を組成したと発表した。民間企業が組成するものでは日本初となる。各社がフィリピンで進める水田での間断灌漑技術（AWD）を活用したカーボンクレジット創出事業の情報を分析し、価値やリスクを発信することでさらなる普及拡大につなげる。
参加する8社は、◆出光興産 ◆大阪ガス ◆兼松 ◆温暖化ガス削減事業のGreen Carbon（グリーンカーボン、本社：東京都港区） ◆損害保険ジャパン ◆東邦ガス ◆芙蓉総合リース ◆三菱UFJ信託銀行――。今後は会員企業の拡大を検討する。また、オブザーバーとして日本の環境省と農林水産省が参画する。
AWDは、水田から水を一時的に抜いて土壌を乾燥させた後、再び水を張ることを繰り返す管理手法。水を張った水田はメタンが発生しやすいことから、水を抜く期間を設けることでメタンの排出量を削減する。今後は各社が進める事業の情報から、コメ収量の増加具合や、天候がAWD実施に及ぼす影響などを分析し、情報発信することで同分野への投資促進などにつなげる。
