【亜州ビジネス編集部】
東京電力ホールディングスは、米データセンター（DC）大手エクイニクスのシンガポール法人との間で「仮想電力販売契約（バーチャルPPA）」を締結したと発表した。出力10メガワット（MW）の太陽光発電設備から発電される再生可能エネルギーの環境価値を、エクイニクスのデータセンターに提供する。東電グループとして海外初のバーチャルPPAとなる。
物流不動産開発のESRグループ（本社：香港）と共同設立した特別目的事業体（SPV）を通じて10月末に契約を締結した。来年7月から20年間にわたり環境価値を提供する。二酸化炭素（CO2）排出量を年間約3000トン削減できる見込み。
バーチャルPPAは、発電事業者が需要家の敷地外にある発電所で発電した再生可能エネルギーの環境価値を、物理的な電力供給を伴わずに需要家へ提供する仕組み。発電事業者が売電価格（市場価格）と契約価格（固定価格）の差額を精算することで、顧客のより柔軟な再エネ調達を可能にできるという。
エクイニクスは世界75の都市圏で270以上のデータセンターを展開。シンガポールには5カ所を構える。
