【亜州ビジネス編集部】
クロス・マーケティンググループ（本社：東京都新宿区）が11日発表した在タイ日系企業調査によると、在タイ日系企業の間でマネジメントの現地化が加速し、日本人駐在員を削減する動きが活発化していることが分かった。タイ人のマネジメント層を増やすと回答した企業の割合は6割を超え、前年比で1割近く上昇した。
調査は926社（製造412社、非製造514社）を対象に9～10月に実施。給与や賞与、昇給率、今後の企業マネジメント、日本人の現地採用などに関するインターネット調査を行った。
タイ人のマネジメント層を増やすとの回答は製造業で64％、非製造業で60％となり、それぞれ前年から10ポイント、8ポイント上昇した。また、日本人駐在員を減らす企業が製造業で35％（前年比9ポイント上昇）、非製造業で21％（7ポイント上昇）と高まっている。
一方、日本人の現地採用者を雇用している企業はやや減っており、製造業で43％（5ポイント低下）、非製造業で41％（1ポイント低下）だった。現地採用者の雇用数の平均も製造業、非製造業ともに減少。駐在員の削減に伴い現地採用者の雇用を検討する動きが増えているものの、採用難易度が高いという。
