【亜州ビジネス編集部】
米デロイトの現地法人デロイトT&T（タイランド）が国内企業を対象に行った給与動向調査によると、2025年の賞与の平均支給額は2.0カ月分となり、前年実績（2.1カ月分）をやや下回る見通しとなった。業種別では「化学」「エネルギー（石油・ガス）」が3.0カ月分で最も高い。ターンセタキットなどが伝えた。
調査は主要企業176社を対象として10月上旬に実施した。賞与は「銀行」（2.8カ月分）と「自動車」（2.7カ月分）も高水準となる見通し。一方、「小売り・卸売り・流通」「テクノロジー・メディア・通信」は1.5カ月分にとどまる。
全体の昇給率は前年並みの平均4.5％となり、過去平均（5.0％）を下回る見通し。業種別では「自動車」「電力・公益」「不動産」が5.0％と高く、「小売り・卸売り・流通」「テクノロジー・メディア・通信」は4.0％にとどまる。コスト増や経済回復の遅れを背景に、より慎重に給与を管理する傾向が強まっているという。
人材動向では、全体の自発的離職率は12.9％だった。業種別では「小売り・卸売り・流通」が32.9％、「不動産」が16.9％、「消費財」が15.1％と平均を上回った一方、「エネルギー（石油・ガス）」は3.9％、「自動車」は4.9％と低水準だった。
