【亜州ビジネス編集部】
NTTデータグループは13日、住友商事などと共同で、日本と韓国、マレーシア、シンガポールを結ぶ大規模な海底通信ケーブルを建設すると発表した。総事業費は約1500億円で、2029年度初頭の運用開始を目指す。アジアのデジタルインフラを支える新たな通信エコシステム（生態系）を構築し、日本全体の災害分散や国際通信競争力の強化につなげる。
傘下のNTTリミテッド・ジャパンと、住商、JA三井リースの3社で合弁会社イントラアジア・マリン・ネットワークス（本社：東京都千代田区）を設立。同合弁を通じて国際海底通信ケーブル「I-AMケーブル」を建設・運営する。
同ケーブルは全長約8100キロメートル。初期設計のデータ伝送容量は約320テラビット毎秒（Tbps）とし、日本国内外の大手テック企業や通信事業者に対して高品質な通信サービスを提供する。将来はフィリピンや台湾などに経路を分岐させて接続することも計画している。
日本では千葉県、三重県、福岡県の3カ所に陸揚局を設けることで、日本近海での自然災害に対して高い対障害性を維持する。また、福岡県は西日本の国際通信ハブとして新設データセンター（DC）群との連携を予定する。
