【亜州ビジネス編集部】
IT（情報技術）最大手のFPTは16日、ハノイ市で大規模なデジタル産業集積地の起工式を行った。首都をデジタル経済とイノベーションの地域拠点として育成する政府方針を背景に、「ベトナム版シリコンバレー」の構築を目指す。ザ・インベスターが17日付で伝えた。
タイトゥー街区とフージエン街区にまたがる複合開発で、中核となるデジタル技術パークの面積は168万9000平方メートル。敷地の4分の1を研究開発（R&D）や生産機能のエリアに充てる。ソフトウエアやデジタルプラットフォーム、データサービス、AI（人工知能）、ビッグデータ、IoT（モノのインターネット）、ブロックチェーン（分散型台帳）、メタバース（仮想空間）関連分野などの集積を想定している。
パーク内には、大学や研究機関、企業を結ぶ研修施設や技術インキュベーション施設も整備する。残るエリアはオープンパークとして、内部交通インフラや駐車場、緑地、水辺空間を配置。「働く・学ぶ・暮らす」環境の質向上を図る。建設期間は2026～31年で、一部施設は来年にも稼働を開始する。
全面稼働後は、技術者や関連人材ら約6万人を受け入れる見通し。事業スキームは、政府が都市計画や制度設計、監督を担い、FPTが資金調達、開発、運営を手掛ける。起工式でFPTのチュオン・ザー・ビン会長は、技術は成長の原動力にとどまらず国家の自立性と強靱性の基盤になるとし、同事業がベトナムの技術力強化に寄与すると強調した。
