【亜州ビジネス編集部】
ホンリョン・インベストメントバンク・リサーチ（HLIB）は、2026年の国内新車販売台数が78万台に落ち込むとの予測を明らかにした。25年に記録した過去最高の82万台強から5％減少する見通し。25年末は大規模な販売促進や輸入の電気自動車（EV）に対する税制優遇措置の終了、それに伴う納車の前倒しなどが重なり、例外的に販売が伸びたと分析している。ザ・スターが21日付で伝えた。
同リサーチは、プロドゥアなど国民車メーカーが販売の勢いを維持すると予想。一方で海外ブランドは新規参入メーカーの増加や低い価格設定、商品力の向上を背景に競争環境が一段と厳しくなるとみている。
収益面では、販売台数の減少に加え、販促活動の継続によるコスト増が各社の利益を圧迫する可能性を指摘。ただしリンギ高が進めば、部品輸入コストの抑制などを通じて、こうした下押し圧力を一部相殺すると分析している。
マレーシア自動車協会（MAA）によると、25年の国内新車販売台数は前年比0.5％増の82万752台だった。堅調な国内需要や低金利、雇用情勢の改善など土台が整い、輸入EVに対する税優遇終了前の駆け込み需要も重なって、4年連続の過去最高更新となった。
