【亜州ビジネス編集部】
盤谷日本人商工会議所（JCC）が27日発表した「日系企業景気動向調査」によると、2026年上期の業況感指数（DI）の見通しはプラス1だった。25年上期実績のマイナス4、25年下期見通しのマイナス12から好転する。25年下期は自動車関連を中心とした内需の減少や米国の相互関税導入などで悪化したものの、26年上期は幅広い業種で新規案件の獲得など需要の増加が見込まれている。
調査はJCC会員企業を対象として半年ごとに実施。景況や財務状況などについて質問するもので、1971年から続いている。今回は25年11月25日～12月16日に実施し、521社から回答を得た（回答率は31.1％）。DIは前期に比べ業況が「上向いた・上向く」と回答した企業の割合から「悪化した・悪化する」と回答した企業の割合を差し引いた値。
26年上期の見通しでは、製造業8業種のうち「電気・電子機械」（プラス12）、「輸送用機械」（プラス8）など3業種がプラスとなった。非製造業の6業種は「小売り」（プラス25）、「金融・保険・証券」（プラス8）など4業種がプラスだった。
設備投資に関する質問では、26年度に「投資増」を見込む企業が23％、「投資減」が19％、「横ばい」が43％だった。製造業に限ると、それぞれ33％、24％、38％だった。
経営上の問題点（複数回答）は「国内需要の低迷」と「他社との競争激化」が59％で最も多く、これに「総人件費の上昇」（37％）、「為替変動の対応」（27％）が続いた。
米国の関税措置については、「影響はない」が44％で最多。他は「全体としてマイナスの影響を受けた、または受ける見通し」が26％、「わからない」が22％だった。対応策は「現状維持」が54％と最も多く、次いで「取引先と価格について相談・交渉（価格転嫁）」（22％）、「国内市場での販路拡大」（13％）だった。
