【亜州ビジネス編集部】
米S&Pグローバルが2日発表した東南アジア諸国連合（ASEAN）の2026年1月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、前月を0.1ポイント上回る52.8だった。新規受注の拡大ペースが鈍化したものの、生産高が堅調を維持。景気拡大と悪化の分かれ目である50を7カ月連続で上回った。一方、ベトナムなどでインフレ圧力が高まっており、S&Pは今後のリスク要因になり得ると指摘した。
国別ではシンガポールを含む7カ国すべてで引き続き50を超えており、タイ（52.7）とベトナム（52.5）を除く5カ国で前月から指数が上昇した。
輸出が好調なフィリピン（52.9％）は9カ月ぶりの高水準を記録。外需のけん引で新規受注が力強く拡大したほか、生産高が5カ月ぶりに50を上回った。インドネシア（52.6）は内需の拡大を背景に新規受注、生産高とも前月から加速。マレーシア（50.2）も新規受注が安定し、生産高が拡大基調を維持している。
一方、タイ（52.7）は生産拡大が続くものの、前月からは減速した。新規輸出受注の落ち込みが要因で、生産高の伸びも鈍化した。また、コストが上昇しているにもかかわらず、競争激化などで企業が製品価格を引き下げており、今後の利益への影響を注視する必要があるとS&Pは指摘した。
ベトナム（52.5）は在庫の減少などで指数を下げたものの、生産高と新規受注は拡大ペースが加速した。ただ今後については、供給不足に伴う原材料の価格上昇が懸念されるという。また、タイと対照的に企業が製品価格を引き上げており、S&Pは今後の新規受注の伸び鈍化につながる可能性があるとしている。
