【亜州ビジネス編集部】
住友化学などが出資するエチレンメーカーのPCSは5日、中東での武力紛争激化を受けて、災害などにより販売先への供給義務を免れる「フォースマジュール（不可抗力）」条項を宣言した。世界的な海上輸送やサプライチェーン（供給網）の混乱により原材料の調達に支障が出た。
工場の具体的な稼働状況については開示しないとしている。不可抗力宣言の期間は現状で不確かであり、今後状況が明確になり次第、関係者に通知する。
PCSには、住友化学が株式の8割を持つ日本シンガポール石油化学が50％を出資。残り50％は、カタール国営エネルギー会社のカタール・エナジーと英シェルの合弁会社が持つ。西部ジュロンにナフサ分解工場を構えており、年産能力はエチレンが110万トン、プロピレンが84万5000トンなどとなっている。
