【亜州ビジネス編集部】
政府は26日、ガソリンなどの石油製品に対する減税措置を実施すると発表した。環境保護税と特別消費税（SCT）を免除するほか、付加価値税（VAT）についても申告・納付の対象外とする。期間は来月15日まで。中東危機による燃料高騰への緊急対応として、国内燃料市場の安定化を図る。政府公式サイトが伝えた。
ガソリンと軽油、航空燃料を対象に、従来は1リットル当たり1000～2000ドン（約6～12円）を課していた環境保護税を免除する。VATについては申告・納付の対象外となる一方、仕入れ段階で発生したVATの控除は認められる。また、ガソリンに対するSCT税率を従来の7～10％から0％に引き下げる。
今回の減税措置は国家歳入を7兆2000億ドン押し下げる見込み。ただ、国民の負担軽減と企業の生産・事業活動の下支えにつながる重要な財政措置になるとしている。
■ハイオクが過去最大の下げ幅
商工省は26日、ガソリンなど石油製品の小売価格の上限を引き下げると発表した。レギュラーガソリンに相当する「E5 RON92」の上限価格を前回改定（25日）から17％引き下げ、1リットル当たり2万3326ドンとした。ハイオクに相当する「RON95」は19％の値下げで2万4332ドンとしており、過去最大の下げ幅となった。
ガソリンなどに対する減税措置を反映した一方で、今月10日から活用していた「石油価格安定基金」からの支出は一時停止した。
