【亜州ビジネス編集部】
プラボウォ大統領の来日に合わせて3月30日に開かれた「日インドネシア・ビジネス・フォーラム」で、インドネシアと日本の企業・団体は経済・投資協力に関する計11件の覚書（MOU）を締結した。投資総額は236億3000万米ドル。双日のメタノール生産事業や、住友商事とINPEXの地熱発電所開発などが含まれる。
双日は東カリマンタン州ボンタンで二酸化炭素（CO2）由来のメタノール生産事業を計画。現地子会社のカルティム・メタノール・インダストリを通じて、国営肥料メーカーのププック・カリマンタン・ティムール（PKT）との間で協力覚書を締結した。
住商とINPEXは、スマトラ島のランプン州で計画を進めている「ラジャバサ地熱発電所」の開発に向けた各種調査に関する覚書を締結。INPEXは、ガス田開発などに関して国営石油プルタミナとも覚書を交わした。
国際協力機構（JICA）は、スマトラ島のブンクル州で「フルライス地熱発電所」の建設に最大291億5000万円の円借款を行う。発電所は2030年の稼働開始を予定。償還期間は30年で、金利は0.3％とする。
