【亜州ビジネス編集部】
ファム・ミン・チン首相は3月30日、節電の実施強化などに関する首相指示10号（10/2026/CT-TTg）を発出した。2026年の国内電力消費量を少なくとも3％削減する目標を設定。夏期のピーク時（4～7月）は10％以上の削減を目指す。政府公式サイトが伝えた。
需要家の家庭・企業が電力会社からの要請に応じて電気の使用量を制限する「デマンド・レスポンス（DR）」などを実施。電力系統の需給不均衡が生じるピーク時に少なくとも3000メガワット（MW）の負荷削減を目指す。
節電に向けて、各企業には◆ピーク時の電力使用に関する対策を厳格化する◆低効率の電力消費機器を廃棄・交換する◆従業員の評価基準に節電遂行度を盛り込む――ことなどを要請。また、公共照明システムの節電計画も策定し、従来から30％以上の節電を図る。
同指示では、自家用屋根置き太陽光発電の普及も推進。全国の公共機関・家庭の屋根置き太陽光発電の設置率を年内に10％以上に引き上げ、30年までに20％の達成を目指す。
