【亜州ビジネス編集部】
国会は12日、ガソリンなどの石油製品に対する減税措置期間を6月30日まで延長することを定めた決議案を可決した。当初の期限は今月15日までとなっており、財務省などが国内外の原油・石油製品市場の状況を分析した上で6月末まで延長すべきと提案していた。政府公式サイトが伝えた。
ガソリンと軽油、航空燃料などを対象とした減税措置で、中東危機による燃料高騰への緊急対応として先月26日から実施している。従来は1リットル当たり1000～2000ドン（約6～12円）を課していた環境保護税を免除。付加価値税（VAT）については申告・納付の対象外とする一方、仕入れ段階で発生したVATの控除を認めている。また、ガソリンに対する特別消費税（SCT）税率を従来の7～10％から0％に引き下げた。
同措置は国家歳入を月7兆3000億ドン押し下げる見込み。ただ、国民の負担軽減と企業の生産・事業活動の下支えにつながる重要な財政措置になるとしている。
