【亜州ビジネス編集部】
住友商事は14日、タイでバイオエタノールの日本向け輸出に関する調査事業を行うと発表した。ガソリン混合や再生航空燃料（SAF）導入の推進に伴い需要拡大が見込まれるバイオエタノールについて、タイから日本への安定的な供給の実現可能性を検討する。
今後はバイオエタノールを輸出する際に必要となる現地のインフラ、関連法制度、物流・サプライチェーン（供給網）の課題、事業性などについて包括的な調査を実施する。タイは安定した生産基盤と輸出余力を有しており、日本にとって有望な供給源となる可能性が高いという。
今回の調査事業は、経済産業省が公募する「令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）」に採択された。
