【亜州ビジネス編集部】
商船三井と阪和興業、日本ハムの3社は14日、南カリマンタン州タピン県の炭鉱跡地でバイオ燃料の原料になる熱帯植物「ポンガミア」の試験栽培事業を開始すると発表した。約10万平方メートルの敷地を利用し、栽培・生育データの取得やバイオ燃料原料としての活用可能性、カーボンクレジット（排出枠）の創出可能性などを検証する。
試験栽培を行うコンソーシアム（企業連合）は、◆地場複合企業のハスヌルグループ・インドネシア◆地場物流のサラム・パシフィック・インドネシア・ラインズ（SPIL）が運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）◆ポンガミアを原料としたバイオ燃料を開発するフォープライドグループ（本社：シンガポール）――を含む計6社で組成。2031年までの5年間にわたって検証を行い、検証で得た知見を踏まえて事業化の可能性を検討する。
ポンガミアはインド原産のマメ科植物。種子に30～45％程度の油が含まれる一方、非可食油であることから、食料生産に影響なくバイオ燃料の製造が可能となる利点を持つ。
