【亜州ビジネス編集部】
財務省は、電気自動車（EV）の購入者が納める自動車登録料を免除する優遇措置を2030年末まで延長するよう政府に提案した。現行の有効期限は来年2月末までとなっているが、EV開発のさらなる促進や環境保護の観点からも期限を延長すべきとしている。VNエクスプレスなどが15日付で伝えた。
同措置は、EVの生産促進を目的として22年3月施行の政令10号（10/2022/ND-CP）で規定。当初は昨年2月末を期限としていたが、国産EVメーカーのビンファストからの要請などを受けて期限を2年間延長していた。
なお自動車登録料は車体価格をベースに算出するもので、乗用車は車体価格の10％に規定。ただ省市ごとに調整可能で、ハノイ市や北部ハイフォン市、同クアンニン省、中部ダナン市は12％、北中部ハティン省は11％、ホーチミン市などその他省市は10％となっている。
