【亜州ビジネス編集部】
タイ工業連盟（FTI）とタイ商工会議所連盟（BOT）、タイ銀行協会（TBA）の3団体で構成する民間合同委員会（JSCCIB）は19日、2026年の国内総生産（GDP）成長率の予測を前年比1.2～1.6％と発表し、前月の予測から据え置いた。電子製品の輸出が堅調に推移している一方、中東情勢の不確実性が依然として高く、原材料供給への影響などを注視する必要があると指摘した。
インフレ率と輸出額の予測も据え置き、インフレ率は2.0～3.0％、輸出額の伸び率はマイナス1.5～マイナス0.5％とした。輸出はAI（人工知能）関連の需要増を背景に電子製品が大きく伸びているものの、特定分野に成長が偏っており、製造業全体への波及効果は限定的との見方を示した。
また、中東情勢の悪化は観光・航空業界にも影響を及ぼしていると指摘。特に中東からタイを訪れる外国人観光客が減少していると説明した。
25年のGDP成長率は2.4％だった。前年の2.9％から減速。家計債務の高止まりや外国人観光客数の落ち込みを背景に個人消費の伸びが鈍化した。一方、26年第1四半期のGDP成長率は前年同期比で2.8％だった。電子製品の輸出や民間投資が好調に推移し、前四半期の2.5％から伸びが加速した。
