【亜州ビジネス編集部】
政府住宅銀行傘下の不動産情報センター（REIC）の5月27日発表によると、2026年第1四半期の国内の住宅譲渡数は前年同期比11.2％増の7万2583戸、譲渡額は3.1％増の1871億8200万バーツだった。政府の住宅購入支援策を追い風に需要が回復し、住宅ローンの新規融資額も11.1％増の1215億5700万バーツに拡大した。外国人に引き渡されたコンドミニアム（分譲マンション）の数は17.3％減の3241戸、譲渡額は17.9％減の134億6400万バーツで、それぞれコンドミニアム全体の13.6％、23.9％を占めた。
住宅譲渡数に占める新築の割合は33％、中古は67％だった。1戸700万バーツ未満の住宅譲渡数は、新築が8.7％増の2万1990戸（譲渡額は6.7％増の617億1600万バーツ）、中古が14.7％増の4万7457戸（15.5％増の795億2600万バーツ）と拡大した。一方、700万バーツ以上の物件では、新築と中古の合計で14.8％減の3136戸（16.3％減の459億4000万バーツ）と落ち込んだ。
外国人に引き渡されたコンドミニアムの取引件数を国籍別でみると、中国が38.8％減の906戸（取引額は42.9％減の34億9300万バーツ）と減少したものの、最多を維持した。これにロシアが33.0％増の383戸（68.7％増の16億6500万バーツ）、ミャンマーが36.4％減の279戸（39.0％減の9億6800万バーツ）で続いた。
