【亜州ビジネス編集部】
カシコン銀行傘下の総合研究所カシコン・リサーチ・センター（KRC）は、2026年のタイの中東向けハードディスク駆動装置（HDD）輸出額が前年比17.7％減の7900万米ドルに落ち込むとの予測を発表した。中東情勢の悪化に伴う海上輸送の混乱や、中東地域のデータセンター（DC）投資の伸び鈍化が需要を押し下げるとみている。
25年のタイのHDD輸出額は全体で116億7800万米ドルとなり、うち中東向けは9600万米ドルだった。シェアが1％未満にとどまるため、輸出全体への影響は限定的という。中東向けではアラブ首長国連邦（UAE）が78％を占める最大市場で、イスラエルが12％、トルコが9％で続く。
UAE向け輸出は、26年1～2月が前年同期比3％減だったのに対し、中東情勢が悪化した後の3～4月は31％減と落ち込みが加速した。KRCは、ホルムズ海峡を通過する海上輸送への依存度が高いことが背景にあると分析した。一方、主にスエズ運河経由で輸送されるトルコ向けは3～4月に55％増加した。
中東ではデータセンター投資が拡大しており、施設数は24年の319カ所から25年には347カ所へ増加した。最大市場のUAEでも54カ所から60カ所に増えたが、KRCは今後、投資ペースが減速する可能性があるとみている。
KRCは26年2月時点で、26年のタイのHDD輸出額を6.4％増の123億9400万米ドルと予測。データセンター向けの需要増を背景に、3年連続のプラス成長を見込んでいる。
