【亜州ビジネス編集部】
日本航空（JAL）と豊田通商は16日、北部クアンニン省のバンドン国際空港にMRO（整備・修理・分解点検）施設を設置すると発表した。香港の航空機整備大手であるHAECOグループなどと合弁会社を設立し、総額3億6000万米ドルを投じて開発する。2028年に稼働開始する予定。各社が持つ強みを結集し、急成長する東南アジアの航空需要を取り込む。
JAL、豊田通商、HAECOグループ、不動産開発大手の地場サングループの計4社で合弁会社を設立し、MRO施設を開発・運営する。同空港内の敷地約20万平方メートルにワイドボディー機4機およびナローボディー機2機を同時に受け入れ可能な整備拠点を設ける。
JALは運航・整備ノウハウの提供や人材育成支援、豊田通商は国際サプライチェーン（供給網）の構築・運営やアライアンス事業の推進を担う。
HAECOは昨年11月、ベトナムでグエン・ホア・ビン副首相と会談し、サングループと共同で同空港にMRO施設を整備する計画を明らかにしていた。
