【亜州ビジネス編集部】
フィリピン経済区庁（PEZA）は25日、日本を1～11日に訪れた投資ミッションで、同庁に登録されている日本企業から総額600億ペソ（約1580億円）の追加投資について伝えられたと発表した。約1万300人の雇用創出を見込む。
同庁は日本商工会議所などの協力を得て、東京都や横浜市、静岡県、福岡県、群馬県などを訪問。各地の企業や自治体と話し合いの場を持った。
うち山一電機はルソン島のバタンガス州に新工場を設ける計画を表明。既存工場がある工業団地「ライト・インダストリー＆サイエンス・パーク4（LISP4）」で2028年度下半期の完成を目指すという。
味の素は同島のタルラック州に建設する新工場について説明した。同社の昨年8月発表によると、国内3カ所目の生産拠点として28年4月にも稼働を開始する。PEZAはほか、太陽誘電やタミヤ、テルモ、ダイトーコーポレーションなどとも投資に関する協議などを行った。
25年時点で日本企業744社が同庁に登録し、合計の累計投資額は8400億ペソ、雇用数は30万人を超える。
